国宝修復費減額１６府県、財政難の大阪ゼロ

　国と都道府県、市町村、所有者が負担している国宝・重要文化財の修復事業について、全国の１６府県が２００５年度以降、財政難などを理由に補助予算を縮小していることが読売新聞の調査でわかった。

　補助率引き下げや補助額の上限設定などによって見直しを進めており、大阪府など３府県では補助額をゼロにしている。文化財保護法では都道府県の補助を義務づけておらず、予算を確保できずに修復が先送りになる文化財も出ている。

　大阪府の場合、財政危機を理由に補助を凍結しており、０８、０９両年度の保存事業計１９件への補助はゼロ。長野県も補助は行っておらず、福島県は０９年度に補助制度そのものを廃止した。

　補助率を下げたのは８県。一律５％だった奈良県は０６年度から、国の補助率に応じて３〜５％に変更した。新潟、福井、大分３県は０８年度以前に見直し。栃木、茨城、熊本、沖縄４県も０９年度から補助割合を下げた。

　補助額の上限を新たに設けたのは、岐阜、静岡、佐賀の３県。千葉、愛知両県では、文化財の所有者が市町村の場合、条件付きで補助額をゼロとしている。

　国指定文化財の保存事業は、国が規模などに応じて５０〜８５％を補助。都道府県が補助を削減した場合、市町村や所有者の負担が増えるが、所有者が賄えないなどの理由で、修理に着手できない場合もある。

　府県が予算化できないために修理のメドが立たないケースもある。紫式部が「源氏物語」の着想を得たとされる大津市の石山寺では、御影堂（重文）の檜皮葺(ひわだぶ)きの屋根を鉄板で覆うなどの応急措置をしている。

　国宝・重文などの保存整備費の国の補助金は０９年度で２０２億５００万円。文化庁伝統文化課は「国の補助率を上げるのは難しく、府県側と話をしていきたい」としている。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月6日　-読売新聞　より-